個人情報処理方針

会社は次の目的で個人情報を処理します。処理される個人情報は次の内容以外の目的では利用されません。利用目的に変更がある場合は「個人情報保護に関する法律」第18条により別途の同意を受けるなど、必要な措置を行う予定です。

① 会社は会員がサービスに加入した日から脱退する日まで会員の個人情報を保有・利用し、会員が会社のサービスから脱退する場合は個人情報保護に関する法律第39条の6に基づいて会員の個人情報を直ちに破棄するか別途分離して保存します。 ただし、関連法令によって保存される情報はその対象外になります。 ② 各個人情報に関する処理および保有期間は以下のようです。

会社は情報主体の個人情報を第1条(個人情報の処理目的)に定める範囲内で処理し、情報主体の同意、法律上の特別な規定など「個人情報の保護に関する法律」第17条および第18条に該当する場合のみ、第三者に対して個人情報を提供します。

① 会社はサービスの向上を目的に個人情報の処理を別の会社などに委託することができます。会社は個人情報の処理を委託する際に会員の個人情報が安全に処理されるよう管理・監督を行い、他の目的で会員の個人情報が処理されないように制限します。 ② 個人情報の処理を委託する場合は、事前にその事実を会員に告示します。 ③ 個人情報の処理を委託する場合は委託契約などによるサービス提供者の個人情報保護に関する指示の厳守、個人情報に関する秘密保持、第三者への提供禁止およびトラブル発生時の責任負担などを明確に規定し、当該の契約内容を書面または電子ファイルで保存します。 ④ 個人情報処理の委託状況

① 情報主体は会社に対していつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止などを要求する権利を行使することができます。 ② 第1項による権利の行使については、個人情報保護に関する法律施行令第41条第1項に基づき会社に対して書面、電子メール、ファックスなどを送ることで行使することができ、会社のそれに対して直ちに措置します。 ③ 第1項による権利の行使については、情報主体の法定代理人や受任者などの代理人を通じて行使することができます。この場合は「個人情報処理方法に関する告示(第2020－7号)」別紙第11号の書式による委任状の提出が必要となります。 ④ 個人情報の閲覧および処理停止に関する要求については、個人情報保護に関する法律第35条第4項、第37条第2項に基づき、情報主体の権利が制限される場合があります。 ⑤ 個人情報の訂正および削除に関する要求は別の法令に当該個人情報が収集対象として明記されている場合、その削除を要求することができません。 ⑥ 会社は情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求が発生する場合、その要求が本人や正当な代理人によるものであるのかを確認します。

この個人情報の処理に関する方針は2022.9.1から適用されます。